社員への周知義務を果たしていくために、外国人技能実習生などを受入れている中小企業様への情報提供です。
「男女雇用機会均等法の概要 英語（English）［161KB］ 中国語（Chinese）［424KB］ ポルトガル語（Portuguese）［228KB］ ベトナム語（Vietnamese）［290KB］ 日本語（Japanese）［916KB］ 平成31年3月」が、
厚生労働省のサイトhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
に、
「【多言語版】セクハラ・マタハラ・パワハラ防止周知リーフレットの例（ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語及び英語）」が、
群馬労働局のサイト
https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/sekuhara_multilingual.html
にあります。
なお、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年１０月末現在）では、
・外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新
・国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国 419,431 人（同24.3％）、フィリピン184,750 人（同10.7％）の順
・労働者数が多い上位３都府県
１ 東京 496,954人 （全体の28.8％） 〔前年485,345人〕
２ 愛知 175,114人 （同10.2％） 〔同175,119人〕
３ 大阪 117,596人 （同6.8％） 〔同105,379人〕
・増加率が高い上位３県
１ 福井 10,339人 ［前年比13.3％増］ 〔前年9,125人〕
２ 群馬 44,456人 ［同13.1％増］ 〔同39,296人〕
３ 大阪 117,596人 ［同11.6％増］ 〔同105,379人〕
だそうです。
詳細は、厚生労働省のサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html
で。
〇ハラスメント対策全般については、
「あかるい職場応援団」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
がお薦めです。
※アドレスをドラッグして、右クリックで移動を選択できます。